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「設計監理方式」は、実際に工事を行う施工業者とは別に、管理組合が設計事務所などのマンションの施行に精通した「設計事務所」や「管理会社」等のコンサルタント（専門家）に、施工会社の選定から「調査・診断」「修繕設計」「工事監理」などの専門的な分野をまかせる方式です。設計（コンサルタント）と施工（工事会社）とを分離してそれぞれに発注することになるので、両方に費用が発生しますが、監理会社（コンサルタント）が管理組合の立場で工事をチェックしてくれます。すべてまかせられる便利さや安心感もあり、現在ではマンションの大規模修繕工事における主流になっています。

一方、責任施工方式は、設計士が所属している施工業者１社を選定し、「調査診断」から「修繕設計」、「資金計画」、「施工」までのすべてを一任する方式です。責任施工方式の場合は、工事の監理者がいないため、管理組合が自ら工事の内容をチェックすることが必要となります。責任施工方式では、建築に関する専門知識を持たない管理組合のメンバーが施工業者と直接やりとりすることになるため、マンションの住人の中に、一級建築士など建築の知識がある方がいない場合や、管理組合による理解が不十分な場合には、別途マンション管理士等の専門家の支援を受ける方法もあります。